制度の概要
既存事業を維持しながら、これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出に挑戦する中小企業を支援する2025年新設の制度です。旧「事業再構築補助金」の後継として位置づけられ、新市場への参入や高付加価値事業への展開を目指す企業の初期投資を支援します。機械設備だけでなく建物費（店舗・工場の建設・改修）や広告宣伝費も対象となり、従業員規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例時9,000万円）まで申請可能です。
2025年新設の制度です。要件・上限額・対象経費は公募回次により変わります。最新の正式情報は公式をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 最大9,000万円
- 補助率
- 1/2
- 募集
- 公募中（年度・回次による）
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 従業員20人以下 | 通常／賃上げ特例 | 2,500万円（特例3,000万円） |
| 従業員21〜50人 | 通常／賃上げ特例 | 4,000万円（特例5,000万円） |
| 従業員51〜100人 | 通常／賃上げ特例 | 5,500万円（特例7,000万円） |
| 従業員101人以上 | 通常／賃上げ特例 | 7,000万円（特例9,000万円） |
補助対象になる経費
- 建物費（店舗・工場の建設・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費 など
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 既存事業の維持・拡大のみを目的とした投資
- 汎用的な備品・消耗品、不動産の購入費
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等
- これまで行ってこなかった事業への進出が要件
主な使い道
- 既存ノウハウを活かした新市場・新業種への参入
- 新事業のための店舗改装・施設の建設や改修
- 新サービス提供に必要な大規模システムの構築
- 新事業の認知拡大に向けた広告宣伝
補助の主な要件
- 日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等
- これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出であること
- 認定経営革新等支援機関と連携した事業計画の策定
- 付加価値額・賃金等の目標達成（公募要領による）
申請の流れ
進出する新市場・新事業のシナリオを描きます。
市場分析・収支計画・投資内訳を作成します。
電子申請で事業計画書を提出します。
採択後の実行・実績報告まで伴走します。
申請に必要な書類（代表例）
- 履歴事項全部証明書（法人）／確定申告書（個人事業主）
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 事業計画書
- GビズID（電子申請アカウント）
- 認定経営革新等支援機関の確認書
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得・認定支援機関への相談・新事業の方向性整理 |
| 事業計画策定 | 市場分析・収支計画・投資内訳の作成 |
| 申請 | 電子申請で事業計画書を提出 |
| 交付決定後 | 発注・契約・実施（決定前の発注は対象外） |
| 実績報告 | 証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
申請前に必ず確認
- 本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q新事業進出補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は最大9,000万円、補助率は1/2です。募集：公募中（年度・回次による）。
Q新事業進出補助金の対象事業者は？
主な対象は「日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等」「これまで行ってこなかった事業への進出が要件」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
既存ノウハウを活かした新市場・新業種への参入、新事業のための店舗改装・施設の建設や改修、新サービス提供に必要な大規模システムの構築、新事業の認知拡大に向けた広告宣伝 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「従業員20人以下（2,500万円（特例3,000万円））」、「従業員21〜50人（4,000万円（特例5,000万円））」、「従業員51〜100人（5,500万円（特例7,000万円））」、「従業員101人以上（7,000万円（特例9,000万円））」。
Q申請の主な流れを教えてください。
新事業の方向性整理 → 事業計画の策定 → 申請 → 採択・実行・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請前に気を付けるべき点は？
本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。。
Q新事業進出補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「新事業進出補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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