制度の概要
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組み（事業承継促進枠）、M&Aの専門家活用に係る経費（専門家活用枠）、M&A後の経営統合（PMI推進枠）、廃業・再チャレンジ（廃業・再チャレンジ枠）を支援する制度です。旧称は「事業承継・引継ぎ補助金」で、近年「事業承継・M&A補助金」へ名称変更されています。
旧「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更。枠（事業承継促進／専門家活用／PMI推進／廃業・再チャレンジ）により対象経費・上限・要件が異なります。最新の公募回（15次公募 等）・正式な金額は公式でご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 枠により異なる（最大800万円〜）
- 補助率
- 1/2 〜 2/3（枠による）
- 募集
- 公募回ごと（最新：15次公募・令和7年度補正）
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 事業承継を契機とした設備投資・販路開拓等 | 上限800万円〜（賃上げ等で上乗せ） |
| 専門家活用枠 | M&A時の仲介・FA・デューデリジェンス等の専門家活用 | 上限600万円〜 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合（PMI）の専門家活用・投資 | 上限150万〜800万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業・再チャレンジに係る費用 | 上限150万円 |
補助対象になる経費
- 専門家活用費（M&A仲介・FA・デューデリジェンス等）
- 設備投資・販路開拓等の費用（経営革新枠）
- 廃業・在庫処分・原状回復費（廃業・再チャレンジ枠）
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 通常の事業運営費・運転資金
- 交付決定より前に発注・契約・支払いした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 事業承継・M&Aを実施または検討する中小企業
- 事業承継後5年以内の事業者
- M&Aによる事業引継ぎを行う事業者
主な使い道
- 設備・店舗改装等の費用
- M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用
- 専門家活用費用
- 廃業・在庫処分費用
補助の主な要件
- 事業承継・M&A（引継ぎ）を行う、または予定する中小企業者等
- 枠ごとの要件（事業承継促進／専門家活用／PMI推進／廃業・再チャレンジ）を満たすこと
- GビズID（電子申請）
申請の流れ
事業承継・M&Aの全体スケジュールを整理します。
承継後の経営革新計画を策定します。
事務局へ電子申請を行います。
採択後の実施・報告までサポートします。
申請に必要な書類（代表例）
- 事業計画書
- 決算書
- 承継・M&A関連資料
- 見積書／GビズID（電子申請）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 承継計画の整理 | 事業承継・M&Aの全体スケジュールを整理 |
| 事業計画の策定 | 承継後の経営革新計画等を策定 |
| 申請 | 電子申請で提出 |
| 交付決定後 | 取組の実施（決定前の発注は対象外） |
| 実績報告 | 証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
申請前に必ず確認
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q事業承継・M&A補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は枠により異なる（最大800万円〜）、補助率は1/2 〜 2/3（枠による）です。募集：公募回ごと（最新：15次公募・令和7年度補正）。
Q事業承継・M&A補助金の対象事業者は？
主な対象は「事業承継・M&Aを実施または検討する中小企業」「事業承継後5年以内の事業者」「M&Aによる事業引継ぎを行う事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
設備・店舗改装等の費用、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、専門家活用費用、廃業・在庫処分費用 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「事業承継促進枠（上限800万円〜（賃上げ等で上乗せ））」、「専門家活用枠（上限600万円〜）」、「PMI推進枠（上限150万〜800万円）」、「廃業・再チャレンジ枠（上限150万円）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
承継計画の整理 → 事業計画の策定 → 申請 → 採択・実施・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q事業承継・M&A補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「事業承継・M&A補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。公式情報：https://jsh.go.jp/
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
事業承継・M&A補助金の申請相談を予約する（初回相談無料）
無料相談を申し込む