制度の概要
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった思い切った事業再構築を行う中小企業等を支援する制度です。補助金額が大きく、対象経費も幅広い反面、事業計画の精度と新規性が問われる難易度の高い制度です。
本制度は新規の公募を終了し、後継の「新事業進出補助金」へ引き継がれています。以下は過去に公募があった制度の参考情報です。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 最大1.5億円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 募集
- 年複数回の公募
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 成長分野進出枠（通常類型） | 市場規模拡大が見込まれる分野への進出 | 上限7,000万円 |
| 成長分野進出枠（GX 進出類型） | グリーン分野への新規進出 | 上限1.5億円 |
| コロナ回復加速化枠 | コロナ影響からの回復・再生 | 上限3,000万円 |
| サプライチェーン強靱化枠 | 国内回帰・サプライチェーン強化 | 上限5億円 |
補助対象になる経費
- 建物費（新築・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費 など
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業・中堅企業
- 新たな分野・業態へ挑戦したい事業者
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定できる事業者
主な使い道
- 建物費（新築・改修）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費・専門家経費
- 広告宣伝・販売促進費
補助の主な要件
- 新分野展開・業態転換など、思い切った事業再構築
- 認定経営革新等支援機関と策定した事業計画
- 付加価値額の増加目標 など
申請の流れ
申請前に必ず確認
- 事業計画の革新性・実現可能性が厳しく審査される
- 経営革新等支援機関との連携が必須
- 採択後の事業実施期間が長く、進捗管理が重要
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q事業再構築補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は最大1.5億円、補助率は1/2〜2/3です。募集：年複数回の公募。
Q事業再構築補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業・中堅企業」「新たな分野・業態へ挑戦したい事業者」「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定できる事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
建物費（新築・改修）、機械装置・システム構築費、技術導入費・専門家経費、広告宣伝・販売促進費 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「成長分野進出枠（通常類型）（上限7,000万円）」、「成長分野進出枠（GX 進出類型）（上限1.5億円）」、「コロナ回復加速化枠（上限3,000万円）」、「サプライチェーン強靱化枠（上限5億円）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
gBizID プライム取得 → 事業計画書の作成（15ページ以上） → 認定経営革新等支援機関との計画策定 → Jグランツで申請 → 審査・採択 → 交付申請 → 事業実施（最長 14ヶ月）。
Q申請前に気を付けるべき点は？
事業計画の革新性・実現可能性が厳しく審査される／経営革新等支援機関との連携が必須／採択後の事業実施期間が長く、進捗管理が重要。
Q事業再構築補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「事業再構築補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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