制度の概要
神奈川県内の小規模事業者が、人手不足の解消や業務効率化のためにデジタルツール（ITサービス・システム）を導入する経費を、神奈川県が3分の2（最大50万円）補助する制度です。会計・顧客管理・予約・勤怠・受発注などの業務システム導入が中心で、ホームページ作成やパソコン購入も対象になりますが各々上限10万円の枠があります。申請には相談機関での事前相談が必須で、先着順・予算到達で受付終了します。
令和8年度公募。先着順で予算額に達した時点で受付終了です。最新の受付状況・要件は神奈川県の補助制度ホームページでご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 最大50万円
- 補助率
- 2/3
- 募集
- 令和8年4月15日〜9月30日（先着順・予算到達で終了）
補助対象になる経費
- ITサービス導入費（会計・顧客管理・予約・勤怠等のシステム/クラウド導入費・利用料）※①または②を必ず含む
- HP作成改修費（作成・更新・サーバ利用料）※上限10万円
- 機械装置等費（PC・タブレット・周辺機器）※合計上限10万円・これ単独での申請は不可
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 汎用ソフト（Microsoft Office等）・既存サービスの更新料/解約料
- 中古品、通信料、決済手数料、保守・保険料
- 交付決定日より前に発注・契約・支払いした経費（事前着手は一切不可）
- 現金・代表者個人名義のカード等での支払い（申請者名義の銀行振込のみ）
- 県外事業者からの調達（県外調達理由書がない場合）
補助の対象になる事業者・事業
- 神奈川県内に事業所のある小規模事業者
- 令和7年4月1日までに創業していること
- 県税の未納がない事業者
主な使い道
- 会計・顧客管理・予約・勤怠・受発注などの業務システム導入
- セルフオーダー・在庫管理・工程管理など業種特有の効率化
- ホームページの作成・更新（上限10万円）
- 生成AI・WEB会議ツール等の導入
補助の主な要件
- 神奈川県内に事業所のある小規模事業者で、令和7年4月1日までに創業していること
- 相談機関による事前相談を受け、相談シート（様式1-5）を取得していること（必須）
- 営業利益率が向上するデジタル化事業であること
- 県税の未納がないこと／e-kanagawa電子申請（またはGビズID）
申請の流れ
相談機関で面談し、相談シート（様式1-5）を受領します。
e-kanagawa登録・見積書・県税納税証明書・未病CHECKシートを準備します。
e-kanagawa で電子申請（先着順）。
決定後に発注・導入・支払い → 実績報告 → 入金。
申請に必要な書類（代表例）
- 補助事業計画書（様式1-3）・経費予算書（様式1-4）
- 相談シート（様式1-5・相談機関発行）
- 見積書（内訳の分かるもの）
- 決算書等2期分（法人）／確定申告書（個人）
- 県税の納税証明書（3か月以内）・企業経営の未病CHECKシート結果
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前相談 | 相談機関に予約・面談し、相談シート（様式1-5）を受領（早めに） |
| 準備 | e-kanagawa登録・見積書取得・県税納税証明書・未病CHECKシート |
| 申請 | e-kanagawa で電子申請（〜9/30・先着順） |
| 交付決定後 | 発注・導入・支払い（決定前の着手は対象外／〜令和9年1月31日） |
| 実績報告 | 報告 → 県の審査 → 補助金の交付（受理後約2か月・あと払い） |
申請前に必ず確認
- 事前相談（相談シート様式1-5）が必須です。交付決定前の発注・支払いは対象外。先着順で予算到達により受付終了します。
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q神奈川デジタル化補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は最大50万円、補助率は2/3です。募集：令和8年4月15日〜9月30日（先着順・予算到達で終了）。
Q神奈川デジタル化補助金の対象事業者は？
主な対象は「神奈川県内に事業所のある小規模事業者」「令和7年4月1日までに創業していること」「県税の未納がない事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
会計・顧客管理・予約・勤怠・受発注などの業務システム導入、セルフオーダー・在庫管理・工程管理など業種特有の効率化、ホームページの作成・更新（上限10万円）、生成AI・WEB会議ツール等の導入 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請の主な流れを教えてください。
事前相談 → 準備 → 申請 → 交付決定・実施・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請前に気を付けるべき点は？
事前相談（相談シート様式1-5）が必須です。交付決定前の発注・支払いは対象外。先着順で予算到達により受付終了します。。
Q神奈川デジタル化補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「神奈川デジタル化補助金」を件名にご相談ください。中小企業診断士が制度選定から申請書作成、採択後の運用まで伴走します。公式情報：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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