自治体独自のデジタル化補助金とは｜神奈川県を中心に全国の制度を解説

「業務をデジタル化したいけれど、設備や月額のサービス費用がそれなりにかかる」「国のIT導入補助金は名前を聞いたことがあるが、自社の規模や課題に合うのかピンとこない」——中小企業経営者・個人事業主の皆様のなかには、こうしたお悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか。

そんなとき、国の制度の影に隠れて意外と知られていないのが、都道府県や市区町村が独自に用意している自治体独自のデジタル化補助金です。国のIT導入補助金（現・デジタル化・AI導入補助金）は知っていても、お住まいの地域に独自の制度があることをご存じでしょうか。地域の制度は補助率が高めだったり、小規模事業者でも申請しやすかったりと、見逃すにはもったいない特徴を持つものが少なくありません。

この記事では、自治体独自のデジタル化補助金の全体像を整理したうえで、その代表例として神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金を深掘りし、さらに全国の自治体制度の例（2026年6月時点で確認できたもの）、制度の探し方、国の補助金との使い分けまでを、できるだけわかりやすく解説します。

この記事でわかること

• 自治体独自のデジタル化補助金が、国の制度とどう違うのか
• 神奈川県の制度の補助額・対象経費・申請の流れ・採択されやすさ
• 全国の自治体デジタル化系補助金の例（公式で確認できたもののみ）
• 自分の地域の制度を自力で探す方法と、国の補助金との使い分けの考え方

自治体独自のデジタル化補助金とは｜国の制度との違い

自治体独自のデジタル化補助金とは、都道府県や市区町村が、国とは別に独自の予算を組んで実施する、デジタル技術の導入を支援する補助金のことです。会計システムや顧客管理システム、勤怠管理システム、ホームページやECサイトの制作費などを対象とし、地域の中小企業・小規模事業者の業務効率化を後押しすることを目的としています。

ざっくり言うと、「国のIT導入補助金の、地域版」とイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。ただし、国の制度の単なるコピーではなく、地域の事情に合わせて設計されているため、国の制度とは性格が異なる点がいくつかあります。

国の制度と比べたときの特徴

一般的な傾向として、自治体の制度には次のような特徴が見られます。ただし制度ごとに例外も多いため、あくまで「そういう傾向のものが多い」という程度に捉えてください。

ここで強調しておきたいのは、「自治体の制度＝必ず簡単・必ずお得」ではないということです。先着順の制度は予算が早期に尽きることがありますし、事前相談が必須の制度では準備に一定の時間がかかります。「地域の制度は手続きが軽い傾向がある」というのはあくまで一般論であって、制度ごとに難易度はまちまちです。

それでも、自分の地域に使える制度があるかどうかを一度確認しておく価値は十分にあります。 国の制度と地域の制度は、対象経費が重ならなければ別々に活用できる場合もあり、選択肢を知っているかどうかで打ち手の幅が変わってくるからです。

【深掘り】神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

ここからは、自治体独自のデジタル化補助金の具体例として、神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（令和8年度＝2026年度）を取り上げて、制度の中身を詳しく見ていきます。神奈川県が独自に実施する県単独事業で、小規模事業者のデジタル化を後押しする、地域密着型の代表的な制度です。

制度の概要

ざっくり言うと、「人手不足に悩む県内の小規模事業者が、ITサービスやホームページの導入で業務を効率化する取り組みに、神奈川県が経費の3分の2（最大50万円）を補助する」制度です。会計システム・顧客管理システム・セルフオーダーシステム・勤怠管理システム・ホームページ作成など、幅広いITサービスの導入が対象になります。

この制度の大きな特徴は、競争審査（採点方式）ではなく先着順である点です。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で締め切られます。つまり「良い計画を書いて勝ち抜く」というより、「要件を満たしたうえで早めに動く」ことが鍵になる制度です。

補助額・補助率

補助率3分の2は、国の主要制度や多くの自治体制度（2分の1が中心）と比べても高めの水準です。一方で、ホームページ費とパソコン等にはそれぞれ上限10万円のキャップがある点には注意が必要です。

対象経費｜ITサービス導入費 or HP費が必須

補助対象経費は、次の3区分で構成されます。

ここで最も間違えやすいのが、「③機械装置等費（パソコン等）だけでは申請できない」という点です。「業務効率化のために新しいパソコンを買いたい」というニーズだけでは対象になりません。必ず①ITサービス導入費または②ホームページ費を組み合わせる必要があります。

また、サブスクリプション型（月額制）のサービスも、事業実施期限（令和9年1月31日）までの利用分で、同日までに支払いが完了している分まで対象になります。支払い方法は原則として銀行振込または口座振替のみで、現金・電子マネー・カード払いは原則対象外です。

申請の流れ｜事前相談 → e-kanagawa 電子申請 → 先着順

この制度の申請プロセスで最大のポイントは、事前相談が必須要件であることです。

1. 事前相談（必須）：相談機関で、自社の課題に合ったデジタル化の対象業務を整理します。この相談を受けて作成する相談シート（様式1-5）がないと申請できません。
2. 申請書類の作成：補助金交付申請書・補助事業計画書・経費予算書などを準備します。
3. 電子申請（e-kanagawa）：e-kanagawa 電子申請システムまたは郵送で提出します。公募期間は令和8年4月15日〜9月30日（17:00）ですが、先着順のため予算到達で締切前に終了する可能性があります。
4. 審査・交付決定：申請受理後、おおむね1〜2か月で交付決定通知が届きます。この通知より後に発注・契約・支払いを行うのが鉄則です。
5. 補助事業の実施：交付決定日〜令和9年1月31日までに、発注・納品・支払いを完結させます。
6. 実績報告・補助金受領：実績報告 → 検査 → 額確定を経て入金されます。

注意したいのは、補助金が入金されるのは事業完了後だということです。先に自己資金で事業を実施する必要があるため、資金繰りには余裕を持って計画してください。

採択されやすい制度なのか

「先着順」という性質上、競争審査の補助金と単純に比較はできませんが、参考になる数字があります。神奈川県の公表によれば、令和7年度は446件の申請に対し386件が採択され、採択率は86.7%でした。

この数字をどう読むかですが、要件をきちんと満たして早めに申請すれば、採択の可能性は相対的に高い制度だと言えます。ただしこれは過去の実績であり、令和8年度の結果を保証するものではありません。先着順である以上、最大の落とし穴は「予算到達による早期終了」です。締切（9月30日）まで時間があると油断していると、それより前に受付が終わってしまうことがあります。

考え方としてはシンプルで、この制度に関しては「早く動いた人が有利」が最短ルートです。公募が始まったら、まず事前相談の予約から着手するのが賢明でしょう。

全国の自治体デジタル化系補助金の例【2026年6月時点】

神奈川県以外にも、全国の都道府県・市区町村が独自のデジタル化・DX支援補助金を用意しています。ここでは、2026年6月時点で各自治体の公式ページ・公募要領で内容を確認できた制度を例として紹介します。

各制度の特徴を、もう少し補足します。

神奈川県（2/3・50万円） は、本記事s2で深掘りしたとおり、小規模事業者に的を絞った先着順の制度です。補助率の高さと、ITサービス導入・HP制作を幅広くカバーする点が魅力です。

埼玉県（3/4・最大300万円） は、補助率4分の3という高水準が目を引きます。DXツールの購入費（リース・サブスク利用料を含む）やデジタル機器購入費が対象で、生産性向上計画の策定・実施が前提となります。受付は令和8年7月〜9月にかけて3期に分けて行われ、第1期が7月1日〜7月31日（16:00）、第2期が8月3日〜8月31日（16:00）、第3期が9月1日〜9月30日（16:00）です。

さいたま市（2/3・40万円） は、新たにシステム・ソフトウェア等を導入して生産性向上に取り組む事業が対象です。神奈川県と異なり先着順ではなく審査制で、採択件数は20件程度とされています。

東京都（1/2、小規模事業者等は2/3・最大150万円） は、会計ソフトや受発注ソフトなど業務改善ソフトウェアの導入を支援する制度です。小規模事業者や環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は補助率が3分の2に上がります。電子申請（Jグランツ）が前提で、GビズIDが必要です。

名古屋市（1/2・最大100〜500万円） は、通常枠・賃上げ枠・ロボット枠の3区分を持つのが特徴です。ただし2026年6月時点で通常枠・賃上げ枠の受付は終了しており、これらの枠で申請を検討する場合は次年度の公募を待つ必要があります。なお、ロボット枠の受付状況は公式サイトで要確認です。

静岡県の制度 は、上限700万円と比較的大型です。ただし表に挙げた「DX推進枠」の数値は令和7年度枠のもので、令和8年度は「中小企業等収益力向上（賃上げ環境整備）事業費補助金」へ名称変更され、枠構成も変わる可能性があります。DX推進枠が令和8年度も同じ形で存続するとは限らないため、申請前に最新の公募状況を必ず確認してください。

このように、補助率や上限額、受付方式（先着順か審査制か）、対象経費は自治体ごとにかなり差があります。 「補助率が高いほど良い」とも一概には言えず、上限額や対象経費、自社の課題との相性を総合的に見て判断することが大切です。

自治体補助金の探し方｜自分の地域の制度を見つける

「では、自分の地域に使える制度はどうやって探せばいいのか」——これが多くの方の次の疑問だと思います。自治体の補助金は国の制度ほど情報がまとまっておらず、能動的に探しに行く必要があります。次の手段を組み合わせるのが効率的です。

1. お住まいの自治体（都道府県・市区町村）の公式サイトを確認する

最も確実なのは、都道府県と市区町村、両方の公式サイトを確認することです。「（自治体名）　デジタル化　補助金」「（自治体名）　DX　補助金」といったキーワードで検索すると、産業労働部門や中小企業支援部門のページにたどり着けます。都道府県と市区町村で別々の制度が用意されていることも多いため、どちらか一方だけでなく両方を見るのがポイントです。

2. 地元の商工会議所・商工会に相談する

商工会議所・商工会は、地域の補助金情報のハブです。会員でなくても相談に応じてくれる場合が多く、自治体の制度だけでなく国の制度との組み合わせまで含めてアドバイスをもらえることがあります。神奈川県の制度のように事前相談が必須の補助金では、相談機関そのものを担っているケースもあります。

3. 国の補助金検索サイト「ミラサポplus」などを使う

中小企業庁が運営するミラサポplusでは、国・自治体の支援制度を地域や目的から検索できます。網羅的ではない部分もありますが、まず候補を広く知るのに役立ちます。

4. 認定経営革新等支援機関・専門家に相談する

補助金の制度設計は年々複雑になっており、「自社の課題にどの制度が合うか」「国と地域のどちらを使うべきか」の判断には専門的な知見が役立ちます。認定経営革新等支援機関や、補助金支援を手がける専門家に相談するのも一つの方法です。

考え方としてお伝えしたいのは、「制度を先に探してから取り組みを決める」のではなく、「解決したい業務課題を先に決めてから、それに合う制度を探す」のが王道だということです。補助金はあくまで手段です。課題が明確であれば、国・地域のどの制度が最適かも見えやすくなります。

国の補助金との使い分け・併用の考え方

「国の補助金と自治体の補助金、両方もらえるの?」——よくいただく質問です。結論から言うと、同一の経費に対して国と自治体の補助金を重複して受給することは、原則としてできません。

たとえば、ある会計システムの導入費50万円について、国のデジタル化・AI導入補助金と神奈川県の補助金の両方から補助を受ける、ということは認められないのが一般的です。補助金は「同一の取り組み・同一の経費に対する重複受給は不可」というのが原則だからです。

一方で、対象経費が重ならなければ、別々の制度を活用できる場合があります。 たとえば「業務システムは国の制度で、ホームページ制作は自治体の制度で」といった切り分けです。ただしこの判断は制度ごとのルールに左右されるため、自己判断せず、必ず各制度の公募要領を確認するか、相談機関・専門家に確認してください。

では、国と地域、どちらを使うべきか。考え方の目安は次のとおりです。

• 小規模・少額の導入で、補助率の高さを重視するなら → 自治体制度が候補（神奈川県（2/3）や埼玉県（3/4）のように補助率の高い制度がある）
• まとまった投資・複数のシステムを一気に導入するなら → 国の制度が候補（上限額が大きい枠がある）
• 先着順で早く動けるなら → 自治体の先着順制度／じっくり計画を練って審査に臨むなら → 審査制の制度

どちらが正解というものではなく、自社の課題の規模・投資額・スケジュールに照らして選ぶのが最短ルートです。迷ったら、両方の可能性を相談機関に投げかけてみるのが賢明でしょう。

つまずきやすいポイント

最後に、自治体のデジタル化補助金で特につまずきやすいポイントを整理します。これらは制度を問わず共通する「落とし穴」です。

1. 先着順の制度は、締切前でも予算切れで終わる

神奈川県のように先着順の制度では、公募締切まで日があっても、予算に達した時点で受付が終了します。「まだ時間がある」と構えていると、申請できずに終わることがあります。先着順の制度は、公募開始と同時に動き出すつもりでいてください。

2. 事前相談には所要期間がかかる

事前相談が必須の制度では、相談の予約から相談シートの完成までに時間がかかります。相談機関の混雑状況によっては、希望どおりのスケジュールで進まないこともあります。締切から逆算して、事前相談は早めに予約するのが鉄則です。

3. 交付決定前の発注・契約・支払いはNG

これは補助金全般に共通する最重要ルールです。交付決定通知を受け取る前に発注・契約・支払いをしてしまうと、その経費は補助対象外になります。「採択されそうだから先に発注しておこう」は厳禁です。必ず交付決定通知を受け取ってから動いてください。

4. 実績報告まで気を抜かない

補助金は、採択・交付決定がゴールではありません。事業を実施したあとに実績報告を行い、検査を経て初めて補助金が入金されます。証憑（発注書・納品書・振込明細・領収書等）の保管や、報告書の作成・提出を怠ると、せっかくの補助金を受け取れなくなることもあります。最後まで手順を守りきることが大切です。

まとめ

自治体独自のデジタル化補助金は、国の制度の影に隠れがちですが、地域の中小企業・小規模事業者にとって有力な選択肢です。本記事の要点を振り返ります。

• 自治体独自のデジタル化補助金は、都道府県・市区町村が独自予算で実施する地域版のIT導入支援。小規模向け・先着順・地域要件が前提のものが多い傾向
• 代表例の神奈川県の制度は、補助率2/3・上限50万円・先着順。ITサービス導入費かHP費が必須で、事前相談が必須要件。令和7年度の採択率は86.7%
• 全国の制度は補助率・上限・受付方式が自治体ごとにバラバラ。本記事掲載の制度も2026年6月時点の確認であり、必ず最新の公式情報を確認すること
• 探し方は、都道府県と市区町村の公式サイト・商工会議所・ミラサポplus・専門家の組み合わせ
• 国と自治体の補助金は、同一経費への重複受給は不可。対象経費を切り分ければ別々に使える場合がある
• 共通の落とし穴は、先着順の予算切れ・事前相談の所要期間・交付決定前の発注NG・実績報告

今すぐできる小さな一歩として、まずは「お住まいの都道府県名＋デジタル化（またはDX）＋補助金」で検索し、自分の地域に制度があるかを確認することから始めてみてください。制度の有無がわかれば、次に「自社のどの業務を効率化したいか」を1つ書き出してみる。たったこれだけで、補助金活用の入り口に立てます。

弊社（株式会社樫乃屋）は、神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の登録相談機関です。事前相談から申請書類の作成、電子申請まで一貫してご支援できますので、制度の活用でお困りの際はお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。