顧客からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント＝カスハラ）から従業員を守る取り組みは、人材定着の面でも重要性が増しています。これを後押しするのが、東京都の「カスタマーハラスメント防止対策推進事業（企業向け奨励金）」です。
録音・録画機器の導入やAIシステムの活用、外部専門家の活用などのカスハラ対策を実施した都内中小企業等に、定額40万円が支給されます（実施主体は公益財団法人 東京しごと財団）。本記事では取組要件・必須要件・申請の流れを整理します。
注意 本奨励金は経費の割合補助ではなく、要件を満たした取組に対する定額支給です。令和7年度第3回は受付を終了しており、令和8年度の実施予定はありますが詳細は未定です。最新情報は公式サイトでご確認ください。制度の詳細は奨励金ページもご覧ください。
制度の概要
- 奨励金額：40万円（定額）・全事業者共通
- 実施主体：公益財団法人 東京しごと財団（東京都委託）
- 対象：都内で1年以上事業を営む中小企業等・個人事業主（常時雇用の従業員300人以下）
- 状況：令和7年度第3回は受付終了。令和8年度の実施予定あり（詳細未定）
事前エントリーの完了は支給を保証するものではなく、審査により不支給となる場合があります。受付には上限があり、到達次第終了します。
取組要件（3種から1つ以上）
次のいずれか1つ以上を実施することが必要です。
| 取組 | 内容 |
|---|---|
| ①録音・録画環境の整備 | カスハラ対策用の録音機器・カメラ等の購入またはリース（6か月以上） |
| ②AIシステムの導入 | カスハラ対策に資するAIシステムの購入またはサービス契約 |
| ③外部人材の活用 | 相談対応等の継続契約、研修講師のスポット契約、警備会社との法人契約 等 |
全取組に共通する必須要件
どの取組を選んだ場合でも、次の2点が必須です。
- カスタマーハラスメント対策マニュアルの整備（作成・改訂年月日と企業名の記載が必須）
- 基本方針の社内・社外への周知（周知した日付が確認できる証拠書類が必要）
対象者
- 都内で事業を1年以上営んでいる中小企業等・個人事業主
- 常時雇用する従業員が300人以下
- 本店登記または都内に支店があり、都税等の滞納がないこと
- 過去5年間に重大な法令違反がないこと 等
過去に申請済みの方（第1回・第2回）の再エントリーや、同一法人番号・代表者での重複エントリーはできません。
申請の流れ
- GビズIDプライムを事前に取得する（取得に時間がかかるため早めに）
- 専用サイトで事前エントリー（WEBフォーム・受付上限あり）
- 登録メールアドレスにJグランツの申請URLが届く
- Jグランツで支給申請書類を作成・提出（申請日と書類の日付を統一）
- 審査（約6か月）→ 支給決定通知 → 請求手続き後 約1か月で振込
必要書類と注意点
- 支給申請書（様式第1号・PDFに変換して提出）
- カスハラ対策マニュアル（作成・改訂年月日・企業名の記載）
- 基本方針の周知が分かる証拠書類（掲示物の写真・メール等）
- 取組の領収書（請求書・納品書は不可）、外部人材との契約書（押印必須）
- 登記簿謄本（法人）／住民票（個人・事前エントリー時点から3か月以内）
注意 書類の日付はJグランツで申請する日に統一します（事前エントリー日ではありません）。証拠書類は領収書が必要（請求書・納品書は不可）です。
よくある質問
Q. 補助金とは何が違いますか？
経費の何割かを補助する「補助金」と異なり、本制度は要件を満たした取組に対して定額40万円を支給する「奨励金」です。経費額に関わらず支給額は一律です。
Q. いま申請できますか？
令和7年度第3回は受付を終了しています。令和8年度の実施予定はありますが、スケジュール・条件は未定です。公式サイトを定期的にご確認ください。
Q. マニュアルはどのように作ればよいですか？
作成・改訂年月日（年月日まで）と企業名を必ず記載します。基本方針を定め、社内・社外へ周知した証拠（掲示やメール等）も残しておきましょう。