制度の概要
工場・事業場における省エネルギー設備への更新等を支援する制度で、（一社）環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。エネルギー使用量の削減効果や費用対効果が審査の重要なポイントです。近年は「省エネ・非化石転換補助金」として、工場・事業場型／設備単位型などの事業区分で公募されています。
実施機関は（一社）環境共創イニシアチブ（SII）。事業区分（工場・事業場型／設備単位型 等）・年度により対象設備・補助率・上限額・公募時期が異なります。最新の正式情報は SII 公式でご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 事業区分により異なる（工場・事業場型／設備単位型）
- 補助率
- 1/3 〜 2/3（区分による）
- 募集
- 公募回ごと（最新：令和7年度補正・2026年6月1日〜7月9日 等）
補助対象になる経費
- 高効率な省エネ設備の導入費（空調・照明・ボイラー・生産設備等）
- 設備の設計・工事費（対象事業による）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入費
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 省エネ効果が確認できない設備
- 中古設備（原則対象外）
- 交付決定より前に発注・契約・支払いした費用
補助の対象になる事業者・事業
- エネルギー多消費事業者
- 省エネ診断を受けた事業者
- 計画的な設備更新を行う事業者
主な使い道
- 高効率空調・照明・ボイラー
- 高効率コンプレッサー・ポンプ
- エネルギーマネジメントシステム
補助の主な要件
- 省エネ効果（エネルギー削減量）の要件を満たすこと
- 省エネ診断・計画の策定
- 対象設備・補助率は制度・事業により異なる
申請の流れ
現状のエネルギー使用量を測定・分析します。
更新する設備と削減効果を計画します。
事業計画と省エネ効果を申請書にまとめます。
導入後の効果測定まで実施します。
申請に必要な書類（代表例）
- 事業計画書・省エネ計算書
- 設備の見積書・仕様書
- 決算書
- GビズID 等（制度による）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 省エネ診断 | 現状のエネルギー使用量を測定・分析 |
| 設備計画の策定 | 更新する設備と削減効果を計画 |
| 申請 | 事業計画と省エネ効果を申請書にまとめて提出 |
| 交付決定後 | 設備の発注・導入（決定前の発注は対象外） |
| 効果測定・報告 | 導入後の効果測定・報告 |
申請前に必ず確認
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は事業区分により異なる（工場・事業場型／設備単位型）、補助率は1/3 〜 2/3（区分による）です。募集：公募回ごと（最新：令和7年度補正・2026年6月1日〜7月9日 等）。
Q省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象事業者は？
主な対象は「エネルギー多消費事業者」「省エネ診断を受けた事業者」「計画的な設備更新を行う事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
高効率空調・照明・ボイラー、高効率コンプレッサー・ポンプ、エネルギーマネジメントシステム などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請の主な流れを教えてください。
省エネ診断 → 設備計画策定 → 申請 → 採択・導入・効果測定。詳細は公募要領をご確認ください。
Q省エネルギー投資促進支援事業費補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。公式情報：https://www.sii.or.jp/
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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