制度の概要
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を策定し、販路開拓や生産性向上の取り組みを行う小規模事業者を支援する制度です。Webサイト制作・チラシ・看板・店舗改装・新商品開発など対象が広く、初めての補助金申請として選ばれることが多い制度です。
通常枠の上限は50万円・補助率2/3。インボイス特例（+50万円）や賃金引上げ特例（+150万円・赤字事業者は補助率3/4）の併用で最大250万円になります。公募回により要件・締切が変わるため、最新の正式情報は公式をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 最大250万円（特例併用時）
- 補助率
- 2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）
- 募集
- 最新の公募回を要確認
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 販路開拓・業務効率化全般。補助率2/3 | 上限50万円 |
| インボイス特例 | 免税事業者から適格請求書発行事業者へ転換した事業者への上乗せ | +50万円 |
| 賃金引上げ特例 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上に引上げ（赤字事業者は補助率3/4） | +150万円 |
補助対象になる経費
- 機械装置等費（業務用機械・什器など）
- 広報費（チラシ・広告・看板・DM など）
- ウェブサイト関連費（HP・EC・SEO 等／補助額の1/4まで・単独申請不可）
- 展示会等出展費
- 新商品開発費・委託外注費（店舗改装など）
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 汎用パソコン・タブレット・スマホ・プリンタ等の本体
- 自動車・キッチンカー等の車両、商品の仕入れ
- 不動産購入費・家賃・光熱水費・通信費、人件費・役員報酬
- 交付決定より前に発注・契約・支払いした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 商業・サービス業（従業員5名以下）
- 宿泊・娯楽業（従業員20名以下）
- 製造業その他（従業員20名以下）
主な使い道
- Webサイト・ECサイトの制作費
- チラシ・パンフレット・看板等の販促物
- 店舗の改装・什器導入
- 新商品開発・新サービス立上げ費用
補助の主な要件
- 商工会議所・商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者
- 販路開拓（必要に応じ業務効率化）の取組であること
- 商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」の取得
- GビズID（Jグランツ 電子申請）
申請の流れ
申請に必要な書類（代表例）
- 経営計画書兼補助事業計画書（様式2）
- 補助事業計画書（様式3）
- 事業支援計画書（様式4・商工会議所等が発行）
- 貸借対照表・損益計算書（法人）／確定申告書（個人）
- GビズID（Jグランツ）
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得・商工会議所／商工会へ相談・経営計画の整理 |
| 様式4の発行依頼 | 締切の2〜3週間前までに商工会議所等へ依頼 |
| 申請 | Jグランツ で電子申請（締切時刻まで） |
| 採択・交付決定後 | 発注・実施（決定前の発注は対象外） |
| 実績報告 | 証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
申請前に必ず確認
- 商工会・商工会議所への事前相談が必須
- 税抜100万円超の経費は2者以上の相見積もりが原則（単価税抜50万円以上の処分制限財産にも注意）
- ウェブサイト関連費は補助対象経費の1/4（最大50万円）まで・単独申請は不可
- インボイス特例・賃金引上げ特例で補助上限・補助率が変動
- 通常枠50万＋特例併用で最大250万円。最新は公募要領で確認
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Q持続化補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は最大250万円（特例併用時）、補助率は2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）です。募集：最新の公募回を要確認。
Q持続化補助金の対象事業者は？
主な対象は「商業・サービス業（従業員5名以下）」「宿泊・娯楽業（従業員20名以下）」「製造業その他（従業員20名以下）」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
Webサイト・ECサイトの制作費、チラシ・パンフレット・看板等の販促物、店舗の改装・什器導入、新商品開発・新サービス立上げ費用 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「通常枠（上限50万円）」、「インボイス特例（+50万円）」、「賃金引上げ特例（+150万円）」。
Q申請の主な流れを教えてください。
商工会・商工会議所への事前相談 → 経営計画書・補助事業計画書の作成 → 事業支援計画書（様式4）の発行依頼 → Jグランツで申請 → 採択発表 → 交付申請 → 交付決定 → 補助事業実施。
Q申請前に気を付けるべき点は？
商工会・商工会議所への事前相談が必須／税抜100万円超の経費は2者以上の相見積もりが原則（単価税抜50万円以上の処分制限財産にも注意）／ウェブサイト関連費は補助対象経費の1/4（最大50万円）まで・単独申請は不可。
Q持続化補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「持続化補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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