制度の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXを目的としてITツール（ソフトウェア・クラウド利用料・付帯サービス等）を導入する際の経費の一部を国が補助する制度です。通常枠の他、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠など、用途に応じた区分が用意されています。
本制度は年度・公募回・申請枠により、要件や対象経費・上限額が変わります。最新の正式な要件・金額・締切は公式情報をご確認ください。
補助額・補助率
- 補助上限額
- 最大450万円
- 補助率
- 通常枠1/2〜2/3・インボイス対応類型3/4（小規模4/5）
- 募集
- 2026年3月10日 公募開始（最新の公募回を要確認）
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化・DX・生産性向上に資する IT ツール導入。補助率1/2以内（一定の賃金条件で2/3以内）。導入プロセス数で2段階＝1プロセス以上は5万〜150万円未満、4プロセス以上は150万〜450万円 | 5万〜450万円 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | 会計・受発注・決済ソフトのインボイス対応。ITツール3/4以内（小規模4/5）、PC・タブレット等〜10万円・レジ・券売機等〜20万円は1/2 | ITツール〜350万円 |
| インボイス枠（電子取引類型） | 発注側が受注側へ無償アカウントを発行する取引基盤の整備。中小企業等2/3以内・その他1/2以内 | 〜350万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティお助け隊サービス等の利用。中小1/2・小規模2/3 | 5万〜150万円 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 複数の中小企業等が連携してデジタル化・AI導入を行う枠（基盤導入経費＋参画事業者数に応じた経費等） | 個別設定（公募要領参照） |
補助対象になる経費
- ソフトウェア（事務局に登録されたITツール）の導入費・利用料
- クラウド利用料（一定期間分）
- 導入に伴う設定費・初期費用、導入支援・操作研修などの付帯サービス
- インボイス対応類型では、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも対象（上限あり）
- セキュリティ対策推進枠では、対象サービスの利用料
対象にならない経費（よくある勘違い）
- 事務局に登録されていないITツール・ソフトウェア
- 通常枠でのハードウェア単体（PC・周辺機器など）
- 業務効率化・デジタル化に直接結びつかない汎用的なもの
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした費用
補助の対象になる事業者・事業
- 中小企業（業種ごとの定義あり）
- 小規模事業者（従業員5〜20名以下）
- 個人事業主
主な使い道
- 会計・受発注・決済・ECなどのSaaS導入費
- AIツール・チャットボット導入
- PCやタブレット、レジ等のハードウェア（一部類型）
- 導入時のコンサル・研修費用
補助の主な要件
- GビズID プライムアカウントの取得
- 情報セキュリティ対策の自己宣言「SECURITY ACTION」の実施
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者・ITツールを選定して申請すること
- 労働生産性の向上目標など、申請枠ごとの要件を満たすこと
申請の流れ
申請に必要な書類（代表例）
- 履歴事項全部証明書（法人）／確定申告書・本人確認書類（個人事業主）
- 法人税または所得税の納税証明書
- GビズID プライムアカウント
- （申請枠・上限により）賃金台帳・労働者名簿 等
スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 事前準備 | GビズID取得・SECURITY ACTION宣言・IT導入支援事業者／ITツールの選定 |
| 交付申請 | IT導入支援事業者と共同で電子申請（公募回ごとの締切まで） |
| 交付決定後 | ITツールの契約・導入・支払い（決定前の発注は対象外） |
| 事業実績報告 | 導入・支払いの証憑を添えて報告 → 補助金の交付（あと払い） |
| 効果報告 | 導入後、複数年にわたり生産性向上の効果を報告 |
申請前に必ず確認
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外
- 同じ製品名でも型番により対象外になる場合あり
- 導入後の運用定着まで設計すること
- 2回目以降の申請には賃上げ目標の設定が必須
- 多くの制度では、交付決定（正式な決定）より前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。着手前に必ず制度のルールをご確認ください。
- 補助金は原則「あと払い」です（先に自己資金で実施 → 実績報告 → 入金）。資金繰りに余裕をもってご計画ください。
対応する業種・規模
お客様にお願いすること
- 事業内容・経費の見込みなど、必要な情報のご提供
- 申請書類の最終確認・ご署名
- 採択（交付決定）後の発注・お支払いと、証憑（見積書・契約書・請求書・領収書）の保管
- 実績報告へのご協力
よくある質問
Qデジタル化・AI導入補助金の補助上限と補助率は？
補助上限は最大450万円、補助率は通常枠1/2〜2/3・インボイス対応類型3/4（小規模4/5）です。募集：2026年3月10日 公募開始（最新の公募回を要確認）。
Qデジタル化・AI導入補助金の対象事業者は？
主な対象は「中小企業（業種ごとの定義あり）」「小規模事業者（従業員5〜20名以下）」「個人事業主」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費（主な使い道）は？
会計・受発注・決済・ECなどのSaaS導入費、AIツール・チャットボット導入、PCやタブレット、レジ等のハードウェア（一部類型）、導入時のコンサル・研修費用 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
主な申請枠：「通常枠（5万〜450万円）」、「インボイス枠（インボイス対応類型）（ITツール〜350万円）」、「インボイス枠（電子取引類型）（〜350万円）」、「セキュリティ対策推進枠（5万〜150万円）」、「複数者連携デジタル化・AI導入枠（個別設定（公募要領参照））」。
Q申請の主な流れを教えてください。
公募要領を確認し、制度の全体像をつかむ → gBizID プライム取得、SECURITY ACTION 自己宣言 → みらデジ経営チェック等で業務課題を可視化 → IT 導入支援事業者と IT ツールを選定 → 申請マイページで企業情報・数値目標等を入力し、支援事業者と共同で電子申請（事業計画書の提出は不要） → 審査・交付決定 → 補助事業を開始。
Q申請前に気を付けるべき点は？
交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外／同じ製品名でも型番により対象外になる場合あり／導入後の運用定着まで設計すること。
Qデジタル化・AI導入補助金について樫乃屋に相談できますか？
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「デジタル化・AI導入補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。公式情報：https://www.it-hojo.jp/
公式情報源
本ページは制度の概要をやさしくまとめたものです。最新の公募回・正式な要件・金額・締切は、必ず公式情報をご確認ください（公式情報が優先されます）。
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