WebサイトやECサイト、ランディングページの制作には一定の費用がかかります。目的が制度の趣旨に合えば、これらの費用に補助金を活用できる場合があります。
ただし「Web制作なら何でも対象」ではなく、制度ごとに対象となる目的・経費が異なります。本記事では代表的な3制度を比較し、選び方を整理します。
- Web制作に使える代表的な3制度（持続化・IT導入・ものづくり）の違い
- 「何のためのWeb制作か」という目的から制度を絞り込む考え方
- 対象外になりやすいWeb費用と、申請前にそろえる準備
Web制作に使える主な補助金
① 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓に取り組む際の経費を補助する制度です。販路開拓を目的としたWebサイト・ECサイト・LPの制作費が「ウェブサイト関連費」として対象になり得ます。補助上限額は申請類型や特例の有無で段階的に変わります。通常枠の本体上限は50万円・補助率2/3で、賃金引上げ特例（+150万円・赤字事業者は補助率3/4）で最大200万円、さらにインボイス特例（+50万円）を併用すると最大250万円まで上乗せできます。
② IT導入補助金（2026年度：デジタル化・AI導入補助金）
業務効率化やデジタル化を目的としたITツールの導入を補助します。ECプラットフォームや予約・受発注システムなど、事務局に登録されたツールの導入が対象です。補助上限額は最大450万円程度（枠による）。補助率は補助額帯や事業規模で1/2〜4/5（多くは2/3・3/4）と幅があります。一般的な「ホームページ制作のみ」は対象になりにくい点に注意します。
③ ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発の取り組みの一部として、関連するシステム構築費が対象になる場合があります。Web制作単体ではなく、新サービス開発全体の中で位置づけられることが前提です。Web制作に関係するのは主に「製品・サービス高付加価値化枠」（補助上限750万円〜2,500万円）で、補助率は中小1/2・小規模2/3。補助額は大きい一方、申請の難易度も高めです。
3制度を比較する
| 制度 | 主な目的 | 補助上限の目安 | 補助率の目安 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 販路開拓 | 通常枠50万円（特例併用で最大250万円） | 2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4） | 小規模事業者の集客・販売サイト |
| IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） | 業務効率化・デジタル化 | 最大450万円程度 | 補助額帯・規模で1/2〜4/5（多くは2/3・3/4） | EC・予約・受発注などの仕組み導入 |
| ものづくり補助金 | 革新的な製品・サービス開発 | 高付加価値化枠750万円〜2,500万円 | 中小1/2・小規模2/3 | 新サービス開発に伴うシステム構築 |
上記の金額・補助率は目安です。年度・公募回・申請枠で変わるため、最新の正式な内容は各制度の公募要領でご確認ください。
「何のためのWeb制作か」で選ぶ
まず「何のためにWebを作るのか」を言語化します。販路を広げたいのか、業務の仕組みを変えたいのか、新サービスを立ち上げるのか。目的が定まれば、親和性の高い制度はおのずと絞られます。
| 目的（やりたいこと） | 候補になりやすい制度 |
|---|---|
| 集客サイト・ECで販路を広げたい（小規模） | 持続化補助金 |
| 予約・受発注・EC「システム」を導入したい | IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金） |
| 新サービス開発の一部としてシステムを作りたい | ものづくり補助金 |
- 事業規模（小規模事業者かどうか）で使える制度が変わる
- 「集客・販売」が主目的なら持続化補助金が候補
- 「仕組み・システム導入」が主目的ならIT導入補助金が候補
- 単なる制作費か、事業全体の一部かで対象可否が変わる
対象外になりやすいWeb費用
「Webに関する費用なら何でも対象」ではありません。次のようなものは対象外・対象になりにくい費用です。
- 制度の目的（販路開拓・業務効率化等）に結びつかない、見た目だけのリニューアル
- 継続的に発生する通信費・サーバー利用料の一部（制度・枠による）
- 交付決定より前に発注・契約・支払いをした制作費
- 持続化補助金でのウェブサイト関連費の単独申請（上限・併用要件あり）
申請を成功させる準備
- Web制作の「目的」と「期待する成果」を数値で言語化する（例：問い合わせ件数を増やす）
- 目的に合う制度を1つに絞る
- 制作会社から見積もりを取り、対象経費と対象外経費を分けて整理する
- 交付決定後に発注する前提でスケジュールを組む
- 制度ごとの必要書類（事業計画・事前相談など）を早めに準備する
よくある失敗と回避策
- 制度を先に決めてしまう — まず「何のためのWeb制作か」を言語化し、目的から制度を選びます。
- 交付決定前に発注する — どの制度でも交付決定前の発注・支払いは原則対象外です。スケジュールは決定後の着手を前提に組みます。
- 持続化でWeb費だけで申請しようとする — ウェブサイト関連費には上限・併用要件があるため、広報費などと組み合わせます。
- 対象・対象外を分けずに見積もる — 制作会社の見積もりを対象経費と対象外経費に分けて整理しておくと、報告時の手戻りを防げます。
よくある質問
Q. ホームページを新しく作るだけでも補助金は使えますか？
「作るだけ」では対象になりにくいことがあります。販路開拓や業務効率化など、制度の目的に沿った位置づけが必要です。持続化補助金ではウェブサイト関連費の上限・併用要件にも注意します。
Q. ECサイトを作りたい場合はどの制度がよいですか？
小規模事業者の販路開拓が主目的なら持続化補助金、受発注・在庫連携などの「システム」としての導入が主目的ならIT導入補助金が候補になります。
Q. 複数の制度を同時に使えますか？
同一の経費に複数の補助金を重ねて受けることは原則できません。目的ごとに制度を使い分けるのが基本です。詳細は各制度の要件をご確認ください。