制度の概要
既存事業を維持しながら、これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出に挑戦する中小企業を支援する2025年新設の制度です。旧「事業再構築補助金」の後継として位置づけられ、新市場への参入や高付加価値事業への展開を目指す企業の初期投資を支援します。機械設備だけでなく建物費(店舗・工場の建設・改修)や広告宣伝費も対象となり、従業員規模に応じて最大7,000万円(賃上げ特例時9,000万円)まで申請可能です。
対象になる事業者
- 日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等
- これまで行ってこなかった事業への進出が要件
主な使い道
- 既存ノウハウを活かした新市場・新業種への参入
- 新事業のための店舗改装・施設の建設や改修
- 新サービス提供に必要な大規模システムの構築
- 新事業の認知拡大に向けた広告宣伝
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 従業員20人以下 | 通常/賃上げ特例 | 2,500万円(特例3,000万円) |
| 従業員21〜50人 | 通常/賃上げ特例 | 4,000万円(特例5,000万円) |
| 従業員51〜100人 | 通常/賃上げ特例 | 5,500万円(特例7,000万円) |
| 従業員101人以上 | 通常/賃上げ特例 | 7,000万円(特例9,000万円) |
申請の流れ
- STEP 01新事業の方向性整理
進出する新市場・新事業のシナリオを描きます。
- STEP 02事業計画の策定
市場分析・収支計画・投資内訳を作成します。
- STEP 03申請
電子申請で事業計画書を提出します。
- STEP 04採択・実行・報告
採択後の実行・実績報告まで伴走します。
- 本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領(年度・回次)をご確認ください。
対応する業種・規模
よくある質問
Q新事業進出補助金の補助上限と補助率は?
補助上限は最大9,000万円、補助率は1/2です。募集:公募中(年度・回次による)。
Q新事業進出補助金の対象事業者は?
主な対象は「日本国内に本社を有する、設立1年以上の中小企業・個人事業主等」「これまで行ってこなかった事業への進出が要件」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q補助対象となる経費(主な使い道)は?
既存ノウハウを活かした新市場・新業種への参入、新事業のための店舗改装・施設の建設や改修、新サービス提供に必要な大規模システムの構築、新事業の認知拡大に向けた広告宣伝 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q申請枠(タイプ)にはどんな種類がありますか?
主な申請枠:「従業員20人以下(2,500万円(特例3,000万円))」、「従業員21〜50人(4,000万円(特例5,000万円))」、「従業員51〜100人(5,500万円(特例7,000万円))」、「従業員101人以上(7,000万円(特例9,000万円))」。
Q申請の主な流れを教えてください。
新事業の方向性整理 → 事業計画の策定 → 申請 → 採択・実行・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請前に気を付けるべき点は?
本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領(年度・回次)をご確認ください。。
Q新事業進出補助金について樫乃屋に相談できますか?
はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「新事業進出補助金」を件名にご相談ください。中小企業診断士が制度選定から申請書作成、採択後の運用まで伴走します。
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