制度の概要
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組み（事業承継促進枠）、M&Aの専門家活用に係る経費（専門家活用枠）、M&A後の経営統合（PMI推進枠）、廃業・再チャレンジ（廃業・再チャレンジ枠）を支援する制度です。旧称は「事業承継・引継ぎ補助金」で、近年「事業承継・M&A補助金」へ名称変更されています。
対象になる事業者
- 事業承継・M&Aを実施または検討する中小企業
- 事業承継後5年以内の事業者
- M&Aによる事業引継ぎを行う事業者
主な使い道
- 設備・店舗改装等の費用
- M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用
- 専門家活用費用
- 廃業・在庫処分費用
申請枠と補助上限
| 申請枠 | 概要 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 事業承継を契機とした設備投資・販路開拓等 | 上限800万円〜（賃上げ等で上乗せ） |
| 専門家活用枠 | M&A時の仲介・FA・デューデリジェンス等の専門家活用 | 上限600万円〜 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合（PMI）の専門家活用・投資 | 上限150万〜800万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業・再チャレンジに係る費用 | 上限150万円 |
申請の流れ
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STEP 01
承継計画の整理
事業承継・M&Aの全体スケジュールを整理します。
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STEP 02
事業計画の策定
承継後の経営革新計画を策定します。
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STEP 03
申請
事務局へ電子申請を行います。
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STEP 04
採択・実施・報告
採択後の実施・報告までサポートします。
対応する業種・規模
全業種
よくある質問
Q.事業承継・M&A補助金の補助上限と補助率は？
A.補助上限は枠により異なる（最大800万円〜）、補助率は1/2 〜 2/3（枠による）です。募集：公募回ごと（最新：15次公募・令和7年度補正）。
Q.事業承継・M&A補助金の対象事業者は？
A.主な対象は「事業承継・M&Aを実施または検討する中小企業」「事業承継後5年以内の事業者」「M&Aによる事業引継ぎを行う事業者」です。詳細条件は公募要領をご確認ください。
Q.補助対象となる経費（主な使い道）は？
A.設備・店舗改装等の費用、M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、専門家活用費用、廃業・在庫処分費用 などが対象です。区分や上限は公募要領に従います。
Q.申請枠（タイプ）にはどんな種類がありますか？
A.主な申請枠：「事業承継促進枠（上限800万円〜（賃上げ等で上乗せ））」、「専門家活用枠（上限600万円〜）」、「PMI推進枠（上限150万〜800万円）」、「廃業・再チャレンジ枠（上限150万円）」。
Q.申請の主な流れを教えてください。
A.承継計画の整理 → 事業計画の策定 → 申請 → 採択・実施・報告。詳細は公募要領をご確認ください。
Q.事業承継・M&A補助金について樫乃屋に相談できますか？
A.はい、初回相談は無料です。お問い合わせフォームから「事業承継・M&A補助金」を件名にご相談ください。制度選定から申請書作成、採択後の運用までサポートします。公式情報：https://jsh.go.jp/
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