補助金と助成金の違いとは｜金額や種類について解説【2026年最新】

「補助金」と「助成金」は、どちらも国や地方公共団体（民間の団体が行うものもあります）から支給され、原則は返済不要です。混同されがちですが、受け取れる確実性や申請のハードルに違いがあります。

ひと言でいう違い

「助成金」や「補助金」という言葉は、必ずしも明確に区別されているわけではありません。たとえば経済産業省が所管する「助成金」の中には、補助金の色合いが強いものもあります。

大まかな目安としては、補助金は予算が決まっており、事業計画書を提出して審査を受けるため、申請しても採択（審査に通ること）とならない可能性があります。一方助成金は、要件さえ満たせば原則受給できるため、補助金よりハードルが低いといえます。

補助金

期間内に応募して採択されると支給されます。応募のための書類や事業計画書など様々な材料が審査対象とされ、期間内に応募しても審査を通らない場合も多くあります。

受給までの流れ

実際に補助金が入金されるまでの大まかな流れはこちらです。

募集期間は数週間から1カ月程度であるケースがほとんどなので、いつの間にか募集期間が終わっていた…となってしまわないよう、こまめに情報をチェックしましょう。

補助金にはどんなものがある？

例1）ものづくり補助金

ものづくり補助金は、主に中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資を支援する制度です。

具体例として下記のような活用例があります。

• 「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する（機械装置・システム構築費）
• 「デリバリーロボット」を活用してホテル運営業務のサービス品質を向上させる（機械装置・システム構築費）
• 「クラウド管理システム」による部門間連携でリソースの最適化を図る（機械装置・システム構築費）

枠・類型	補助上限（従業員規模等による）	補助率
製品・サービス高付加価値化枠	750万円 ～ 2,500万円（大幅賃上げ特例で上乗せ）	中小 1/2 ／ 小規模 2/3
グローバル枠	上限 3,000万円	中小 1/2 ／ 小規模 2/3

例2）小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が「販路拡大」などに取り組む際の経費の一部を補助する制度です。最大250万円（特例時）の補助が得られます。

例3）デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金・2026年度）

2026年度は「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」へ改称され、2026年3月10日に公募要領が公開・公募が開始されています。1者あたり最大450万円が補助されます。

事業類型	補助額	補助率	対象経費
通常枠	5万～450万円（1プロセス以上 ～150万円未満／4プロセス以上 150万～450万円）	1/2以内（一定の賃金条件を満たす場合は2/3以内）	ソフト費・クラウド料・導入関連費
インボイス枠	～350万円	類型・対象により1/2 ～ 4/5（対応類型は3/4以内・小規模4/5）	ソフト費・PC／レジ等ハード費

例4）中小企業新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）

2025年度より、従来の事業再構築補助金は、より成長分野への進出を重視した枠組みへ再編されました。最大で9,000万円（賃上げ特例時）の補助を受けることができます。

助成金

補助金のような事前審査がなく、要件を満たせば基本的に助成を受けられるのが特長です。ただし、申請書類の確認で要件を満たしていないと判断されれば不支給となることもあります。

例1）キャリアアップ助成金 正社員化コース

有期雇用労働者等を正規労働者に転換した場合に国から支給される助成金です。

会社規模	転換形態	支給額（1人あたり）
中小企業	有期 → 正規	57万円
	無期 → 正規	28.5万円

例2）リスキリング助成金（人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース）

区分	支給率・支給額（中小企業）	上限額
経費助成	実費の 75%	最大 50万円
賃金助成	1時間あたり 960円	1,200時間まで

まとめ

補助金は「審査（採択）」、助成金は「要件（適合）」が基本の違いです。自社の目的（設備投資／販路開拓／人材育成／IT化など）を先に決め、合う制度を絞って準備を進めると、無駄なく申請しやすくなります。

準備チェックリスト

• □ 今いちばん解決したい課題を1つに絞った
• □ 「補助金（審査あり）」と「助成金（要件適合）」のどちらが向くかを把握した
• □ 最新の公募要領・締切・対象経費を公式情報で確認した
• □ 必要書類（決算書・登記・賃金台帳など）の準備状況を確認した